雇用の募集・採用では、労働施策総合推進法によって年齢を理由とした制限が原則として禁止されていて、決められた例外にあたる場合を除き、年齢を理由に応募を断ることは法の規定に反するとされています。国土交通省の軽貨物の安全対策では、65歳以上の運転者が、運転のクセを確かめる適性診断のうち適齢診断を受けることが決められています。始める前に確かめたいのは、年齢そのものよりも、扱う荷物と働く時間、自分の体調、それに働き方で変わる手続きです。
雇用で働く場合は、仕事の中身と勤務時間、健康診断の扱いなどを、会社から示される労働条件で確かめます。
業務委託（個人事業主として運送の仕事を請ける形）で始める場合は、届出や車両の用意に加えて、契約によっては収入が月ごとに変わることもあるので、お金の準備も考えておきます。
40代・50代で、求人に年齢制限はある？
厚生労働省（公式サイト）の募集・採用における年齢制限禁止のページによると、労働施策総合推進法（旧：雇用対策法）は、事業主が労働者の募集・採用で年齢を理由とした制限を設けることを禁止しています。2007年の法改正で義務になりました。求人票を「年齢不問」としながら年齢を理由に応募を断ることや、書類選考や面接で年齢を基準に採否を決めることも、法の規定に反するとされています。
例外もあります。厚生労働省（公式サイト）の年齢制限禁止のリーフレットでは、定年の年齢を上限にして期間の定めのない雇用で募集する場合や、法令で年齢の制限がある場合など、決められた例外事由にあたるときに限って年齢制限が認められるとしています。疑問があるときの問い合わせ先は、都道府県労働局やハローワークです。
体の負担と健康はどう確かめる？
軽貨物の仕事の体の負担は、扱う荷物の重さと数、車の乗り降り、運転の時間で決まります。負担の中身は軽貨物ドライバーはきつい？大変な理由と実際の負担の中身で整理しているので、自分の体調と照らして確かめます。
雇用で働く場合、厚生労働省（公式サイト）の健康診断の資料のとおり、会社は常時使用する労働者に、雇い入れのときと、1年以内ごとに1回の健康診断を行います。国土交通省（公式サイト）の軽貨物の安全対策のリーフレットでも、軽貨物の事業者は運転者に、雇い入れの際や1年に1回健康診断を受けさせることになっています（2026年10月時点）。
業務委託で一人で事業を行う場合は、同じリーフレットのとおり、乗務前の点呼（運転の前に体調や酒気帯びを確かめる手続き）を自分で行い、病気や疲労、睡眠不足で安全に運転できないおそれがある日は運行しません。家族と暮らしているなら、自分の体調を家族に見てもらう方法もリーフレットに挙がっています。
適性診断は何歳から受ける？
国土交通省のリーフレットでは、特別な指導と適性診断（運転のクセを確かめる診断）の対象を、初任運転者、65歳以上の高齢者、死傷者が出た事故を起こした人としています。初任運転者は、年齢にかかわらず、これまで特別な指導や適性診断を受けたことがない人です。国土交通省（公式サイト）の軽貨物の安全対策のページにあるFAQでは、2025年4月以降に届出をした事業者の場合、初めて事業用の車に乗務する前に（やむを得ない事情があれば乗務開始後1か月以内に）初任診断を受けるとされています（2026年10月時点）。
65歳以上の運転者が受けるのは適齢診断です。同じFAQでは、加齢による体の機能の変化が運転にどう影響するかを本人に知ってもらい、事故を防ぐための運転の仕方を助言するものとされています。受ける時期と、診断の助言を仕事を続けるために生かす考え方は、軽貨物の仕事を長く続けるための対策のよくある質問で取り上げています。
雇用で働く場合に確かめること
雇用で働く場合は、運送事業の届出は会社が行うので、仕事の内容、扱う荷物、勤務時間と休日、使う車両、健康診断の扱いを労働条件で確かめます。給与の形や社会保険の加入は軽貨物ドライバーの給料・報酬の仕組み、確かめる項目の一覧は軽貨物ドライバーを未経験から始める前に確認すること一覧にまとめています。
当サイトの軽貨物ドライバーの求人一覧には、雇用（正社員・アルバイトなど）の求人だけを掲載しています。勤務地や勤務時間は、募集内容の記載で見比べられます。
個人事業主で始める場合に確かめること
個人事業主として始める場合は、運輸支局への届出と黒ナンバー（事業用の黒地に黄色の文字のナンバー）への変更を自分で行います。手順は黒ナンバーの取り方と届出の手順、車両を購入・リース・レンタルのどれで用意するかは軽貨物の車の用意の仕方と費用の考え方で説明しています。
業務委託の報酬は契約で決まり、1日単位や配った個数で決まる報酬なら、休んだ日の報酬は生じません。始める前に、生活費と車両の費用を払える蓄えがあるかを確かめておきます。
会社を辞めて個人事業主として始める場合は、年金の手続きも要ります。日本年金機構（公式サイト）の退職時の国民年金の手続きの案内によると、日本に住む20歳以上60歳未満で厚生年金保険に入っていない人は、国民年金の第1号被保険者か第3号被保険者になります。会社を辞めて第1号被保険者になる場合、加入の手続きは退職日の翌日から14日以内に行います（2026年10月時点）。
よくある質問
40代・50代から軽貨物ドライバーを始めるときに、気になりやすい点に答えます。
求人に「○歳まで」と書かれているのは、法律で認められていますか？
雇用の募集・採用での年齢制限は原則禁止で、定年を上限にして期間の定めのない雇用で募集する場合など、決められた例外事由にあたる場合だけ認められます。厚生労働省のリーフレットでは、上限の年齢（65歳未満）を定める場合は、その理由を示すことが事業主に義務付けられているとしています。気になる場合は、都道府県労働局やハローワークに問い合わせられます。
適性診断で指摘が多いと、運転できなくなりますか？
国土交通省のFAQでは、適性診断は運転のクセや傾向を確かめるもので、指摘が多くても運転の業務をしてはいけないという意味ではないとされています。結果をもとに、自分の傾向と運転するときに気をつけることを知り、事故の防止に生かすためのものです。
会社を辞めて個人事業主で始めるとき、年金の手続きは必要ですか？
第1号被保険者になる場合は必要です。日本年金機構の案内では、手続き先は住所地の市区役所または町村役場で、本人か世帯主が届書を出します。期限は退職日の翌日から14日以内です。
この記事は一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。制度・手続きの内容は変更されることがあります。実際の手続きの前に、必ず所管の官公庁など公式の案内で最新の情報を確認してください。