開業届と個人事業主の基礎

業務委託の軽貨物ドライバーは、会社に雇われる働き方ではなく、自分が事業者になる働き方です。運輸支局への事業の届出とは別に、税務署への手続きも必要になります。ここでは、その基礎を整理します。個別の判断は税務署や税理士に確認してください。

開業届とは

個人で事業を始めたときに税務署へ提出する書類が「個人事業の開業・廃業等届出書」、いわゆる開業届です。事業を始めたことを税務署に知らせるための書類で、原則として事業の開始から1か月以内に提出することとされています。

提出先は納税地を所管する税務署です。窓口へ持参するほか、郵送や電子申告での提出もできます。控えは、屋号での口座開設などで求められることがあるため、手元に残しておくと役に立ちます。

青色申告と白色申告

確定申告の方法には青色申告と白色申告があり、青色申告を選ぶには「所得税の青色申告承認申請書」を提出する必要があります。提出には期限があり、原則として青色申告を始めたい年の3月15日まで、その年の途中で開業した場合は開業から2か月以内とされています。開業届と同時に出しておくと、期限を逃しにくくなります。

青色申告は、帳簿を正しくつけることを前提に、控除などの取り扱いが用意されている制度です。一方で、記帳の負担は白色申告より大きくなります。どちらを選ぶかは、記帳にどれだけ手をかけられるかも含めて検討してください。控除額や適用の条件は改正されることがあるため、最新の内容は国税庁の案内で確認してください。

経費として扱うもの

軽貨物の仕事では、業務に使った支出を経費として計上します。代表的なものには次のようなものがあります。

• 燃料費
• 車両のリース料・ローンの利息、車両の減価償却費
• 自動車保険の保険料
• 車検・整備・タイヤなどの維持費
• 高速道路料金、駐車場代
• 台車などの備品、作業用の手袋、スマートフォンの通信費など

自家用と事業用を兼ねている支出は、事業に使った割合ぶんだけを経費にする（家事按分）考え方が基本です。按分の方法には合理的な根拠が必要になるため、走行距離や使用時間などの記録を残しておくと説明しやすくなります。

領収書やレシートは保存が必要です。日々の記録を溜め込むと確定申告の時期に苦労するので、月ごとに整理する習慣をつけておくことをおすすめします。

確定申告

個人事業主は、原則として毎年、前年の所得について確定申告を行います。申告期間は例年2月中旬から3月中旬ですが、年によって日付が動くことがあります。

軽貨物の業務委託では、報酬から源泉徴収されないことが一般的です。会社員のように年末調整で完結する形ではないため、所得税・住民税・国民健康保険料などの支払いを見越して、手元の資金を管理しておく必要があります。

消費税とインボイス

売上の規模によっては、消費税の納税義務が生じます。また、取引先から適格請求書（インボイス）の発行を求められる場合があり、その場合は適格請求書発行事業者としての登録が必要になります。登録は任意ですが、取引先との関係で実質的に求められることもあります。

制度の内容や経過措置は改正が続いている分野です。登録するかどうかは、取引先との関係と自分の売上規模の両面から判断することになるため、国税庁の案内や税務の専門家への相談をおすすめします。

社会保険の扱い

個人事業主は、原則として国民健康保険と国民年金に加入します。会社員のときのような会社との折半はなく、全額が自己負担になります。会社を辞めて始める場合は、健康保険の任意継続との比較も含めて、切り替えの手続きを早めに確認してください。

まとめ

税務の手続きは、開業届と青色申告承認申請書の提出、日々の記帳、年に一度の確定申告という流れで回ります。走り始めてから慌てないよう、稼働を始める前に記帳の方法だけでも決めておくと、後が楽になります。